全国の事業者数は毎年増加し、2022年（令和4年）度末で既に583社となりま した。 売上高は前年比2億円減の181億円となり、通数も前年比6万通減の2000万通となっています。 当初想定されたサービスが行われている他、新しいサービスも生まれてきています、これらも全国で日々奮闘されておられます信書便事業者様の努力のたまものと深く感謝しております。

信書便サービスは、地方公共団体等ではアウトソーシングによるコストの削減、メッセージカード配達サービス（電報類似サービス）といった高付加価値のサービスが提供されているところですが、今後の信書便サービスは世の中の変化を先取りし、IoTやAI（人口知能）との融合や金融サービスとの連携等、事業領域を広くとらえたサービスの多様化・高度化により、新たな付加価値を生み出すことが期待されているのではないでしょうか。

一方で、信書便は憲法で保障されている信書の秘密の保護に加え、個人情報についてもその適正な取扱いの確保が強く求められています。こうした背景を踏まえ、協会は信書の送達の事業を営む事業者が、その業務の適正な運営を確保するとともに、事業者同士の情報交換、連携を行い業界全体の活性化を図ることにより、信書便利用者様に対する更なるサービスの向上を図り、会員の事業拡大の機会を拡げることを目的に平成25年(2013年)度に設立されました。

活動としては講習会や視察会などを通し、自主的な業界の活性化に取り組んでいるところです。
令和3年（2021年）度からは、コロナ感染症の影響の中オンライン形式での講習会を開催させて頂き、多くの受講者の方に受講を頂きました。
令和6年（2024年）度は、従来の新任管理者、管理者向け講習に加え新たに役務別講習も開催する事により実務に即した講習を実施してまいります。

新たらしい企画として、協会による教育担当者認証資格制度の導入を図るとともに、信書便市場のさらなる拡大に努めて参ります。

設立時より、「会員第一」の方針のもと、関係省庁の総務省信書便事業課、全国の総合通信局の監理室と連携をはかり、事業者の皆様の身近な存在として今後も業界活性化と、協会員の皆様の事業拡大のサポートに全力で取り組んで参ります。

今後とも何卒、協会活動に深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます