1. ホーム
  2. 新着情報

信書便事業者協会 - 新着情報

2016年3月8日
信書便事業者協会

一般社団法人 信書便事業者協会 第3回 定時総会

今年は天候が不順で、どんよりの空模様が続き、こちらも肌寒いですよ。地元の事業者の方は天候を案じていた。前日までは…
空には雲ひとつなく、すみきった青空が広がり、初夏を感じながら北は北海道、東北、関東、東海、関西など全国の信書便事業者が集い、3月2日、3日の両日、第3回 定時総会ならびに、沖縄視察会が沖縄県那覇市内で開催された。
14時、総会第1部の開始を前に伊東会長の挨拶でスタートした。
会長は「開会にあたり一言ご挨拶申し上げます。会員の皆様方におかれましては、遠路ご多忙の中、「定時総会」にご出席をいただきまして、誠に有難うございます。また、平素より、当会の活動に対しまして、ひとかたならぬご理解とご協力、お力添えを賜り、厚く御礼を申し上げます。」と謝意を述べたあと、施行以来、初めて信書便法が一部改正された事に対し、会員様のご支援とご協力が最大の力となって改正に繋がったことへのお礼と報告を述べた。また昨年の有識者委員会での提言を受け、この4期目は提言を具体的に実行することと、決断することが大きなテーマとなる。会員数も昨年から大きく伸び、3月2日現在で111事業者と発展した。背景には新規市場の期待と顧客ニーズの拡大とともに、協会活動の理解の輪が広がっていることも大きな要因と語り、この期待を絶やすことなく、今後も法令を遵守し、利用される方々が安心してご利用できるように協会の自主基準も検討し、更なる業界の発展に邁進していきたいと力強く決意を語られた。会員の皆様には、引き続き深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ結びの言葉とした。
引き続き、議長として開催宣言し、総会は審議事項の第1号から第5号の審議を承認、可決した。

第2部では、総務省より郵政行政部の部長 武田 博之様、信書便事業課の後藤 慎一課長、地元、沖縄総合通信局の監理官 金城 明様、顧問会議座長にご就任いただく予定の東京女子大学教授 竹内 健蔵様が来賓として出席された。
来賓で挨拶に立たれた総務省 武田部長は、日頃の事業者様の奮闘に敬意を表したあと、今後も、総務省、協会が連携を取り合い事業の安全、安心、確実の送達のため、率直に意見を交換しながら更に業界の発展のために「総務省と連携を取り合い、二人三脚で、事業の安全・安心・確実な送達のため、更なる信書便事業の健全な発展に寄与していただきたい。」と大いなる期待を寄せられた。
特別講演では、顧問会議座長にご就任いただく予定の東京女子大学 竹内教授に、昨年の有識者委員会での報告を踏まえ講演が行われた。講演の中で、竹内教授は有識者委員会の経緯を述べたあと、信書便事業の拡大には、「個々の事業に行政のチェックや保護を受ける幼稚産業から、自らが自らを律することができる「大人の産業」へ」の転換が重要であると語り、信書便事業者協会会員企業ならば大丈夫という安心感の醸成が今後、協会会員に求められる事だと語った。最後に「「企業の社会的責任(CSR)」と同様に、「協会の社会的責任」体制も重要」と今後の協会への期待を寄せた。
第2部では地元会員のサイクルワークスメッセンジャーサービスの代表 下村 修平様から那覇市役所での公文書送達に関して活動報告があった。
最後に、協会の高橋副会長は「今後も協会は、会員第一で、どこまでも会員に寄り添い、発足当時の事を述懐しながら、今後もこの協会精神とともに事業を拡大していきましょう」と丁重に謝辞があり総会は終了した。

3月3日は初夏を思わせる天候に見守られ、視察研修会がスタートした。午前9時から沖縄県の平敷 昭人総務部長を訪問し、一昨年に引き続き、信書便について種々意見を交換した。その後、視察会参加者は総務私学課主査の儀間 水砂子様の講義を受講後、公文書集配の現場へも視察し、参加者と意見交換した。
この後、一行は那覇市役所を訪れた。久高 將光副市長と懇談。副市長からは信書便事業の拡大に期待を寄せられた。一行は、那覇市の公文書送達の現状について受講したあと、前日、活動報告をされたサイクルワークスメッセンジャーサービスの自転車による送達を見学した。 午後2時、閉会式では総務省 信書便事業課 課長の後藤 慎一様から挨拶があった。課長は「信書便事業の今後の更なる拡大に期待を寄せつつ、事業様が法令を遵守し、地域で利用者様に安心を与え、安全に確実な送達いただきたいと述べたあと、今後も質の高いサービスを行うことで事業拡大につながる」と確信していると今後の協会活動に期待を寄せた。
最後に参加者が今後の抱負などを発表して視察会は終了した。参加された方々は言う「新しい市場の開拓は始まったばかり、今回の視察会を通して地元に帰り、今回、視察した事を参考に事業を見直してみたい」「同じ信書便市場の数の取り合いでは、拡大に繋がらない。この認可の責任の重さと使命感から、新たな事業の検討を始めたい」「相談する仲間が近くにいた。この出会いを事業の推進力にしたい」など会場を後にした参加者には皆、笑顔がこぼれ、次回の再会を約しあった。
2日総会に先立ち、伊東 博会長は沖縄総合通信事務所を訪れ、藤本 昌彦事務所 翁長 久次長と沖縄県内の信書便事業について幅広く意見を交換した。また視察会終了後、伊東会長、総務省 後藤課長、東京女子大学 竹内教授は、沖縄タイムスを訪問し、取締役 瑞慶山 秀彦様と信書便について懇談した。懇談には編集局社会部の西江 昭吾記者が同席した。