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信書便事業者協会 - 協会について

信書便事業者協会 - 会長挨拶

信書便事業者協会 代表理事 伊東 博

民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)が平成15年4月に施行され今年で15年になります。
全国の事業者数も毎年増加傾向で、既に500者となりました。売上高も事業者数と同様に毎年増加し、146億円の売上高となり、通数も1,563万通と増加傾向となっております。
当初想定されたサービスが行われている他、新しいサービスも生まれており、これも全国で日々奮闘されておられます信書便事業者様の努力のたまものと深く感謝しております。 信書便サービスは、地方公共団体等ではアウトソーシングによるコストの削減、信書便電報(電報類似サービス)といった高付加価値のサービスが提供されているところですが、今後の信書便サービスは世の中の変化を先取りし、IoTやAI(人口知能)との融合や金融サービスとの連携等、事業領域を広くとらえたサービスの多様化・高度化により、新たな付加価値を生み出すことが期待されているのではないでしょうか。一方で、信書便は憲法で保障されている信書の秘密の保護に加え、個人情報についてもその適正な取扱いの確保が強く求められています。 こうした背景を踏まえ、協会は信書の送達の事業を営む事業者が、その業務の適正な運営を確保するとともに、事業者同士の情報交換、連携を行い業界全体の活性化を図ることにより、信書便利用者様に対する更なるサービスの向上を図り、会員の事業拡大の機会を拡げることを目的に平成25年に設立されました。 活動としては講習会や視察会などを通し、自主的な業界の活性化に取り組んでいるところです。特に2017年度は、信書事業の実務従事者への教育・指導方法に関する、管理者向けの講習会を新設するとともに、個別事業者への訪問による講習も開始し、多くの利用をいただきました。また周知活動として、地方自冶体などを訪問し、更なる市場の拡大などに努めております。設立時より、「会員第一」の方針のもと、関係省庁の総務省信書便事業課、全国の総合通信局の監理官様と連携をはかり、事業者の皆様の身近な存在として今後も業界活性化と、協会員の皆様の事業拡大のサポートに全力で取り組んで参ります。 今後とも何卒、協会活動に深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

理事・監事

会長
伊東 博 氏一般社団法人 信書便事業者協会
副会長
高橋 泉 氏株式会社KSGインターナショナル 代表取締役
理事
笠松 利紀 氏毎日軽自動車運送事業協同組合 代表理事
理事
矢形 修己 氏株式会社ナショナルヤガタ 代表取締役
理事
引間 信康 氏綜合警備保障株式会社 営業総括部ブロードマーケット営業室長
理事
小野 耕全 氏株式会社KDDIエボルバ 事業開発本部 電報サービス推進部長
理事
熊野 弘幸 氏福山通運株式会社 代表取締役副社長
監事
安達 成生 氏佐川ヒューモニー株式会社 取締役
監事
堀 智徳 氏株式会社全国赤帽 取締役

顧問会議

座長
竹内 健蔵 氏東京女子大学現代教養学部国際社会学科経済学専攻 教授
委員
山田 忠史 氏京都大学大学院工学研究科 教授

事務局(運営メンバー)

事務局
小林 正哉一般社団法人信書便事業者協会
庶務
井上 光 氏綜合警備保障株式会社 営業総括部ブロードマーケット営業室
信書便担当 課長代理
オブザーバー
総務省郵政行政部信書便事業課

信書便事業者協会 - 事業内容

  • 信書便事業に関する研修
  • 信書便事業に関する調査研究
  • 会員間の意見交換その他の会員相互の連絡協調を図るための施策
  • 信書便事業に関する意見の公表及び行政庁等への申出
  • 信書便事業に関する広報
  • 信書便事業者の表彰その他の信書便事業の社会・経済貢献を促進するための施策
  • 前各号に掲げる事業に付帯する事業
  • 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

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