信書便事業者協会は、信書便利用者に対する更なるサービス向上を目指します。

民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）が平成15年4月に施行され今年で19年になります
全国の事業者数も毎年増加傾向で、既に567者となりました。売上高も事業者数と同様に毎年増加し、198億円の売上高となり、通数も2,105万通と増加傾向となっております。 当初想定されたサービスが行われている他、新しいサービスも生まれており、これも全国で日々奮闘されておられます信書便事業者様の努力のたまものと深く感謝しております。 信書便サービスは、地方公共団体等ではアウトソーシングによるコストの削減、信書便電報（電報類似サービス）といった高付加価値のサービスが提供されているところですが、今後の信書便サービスは世の中の変化を先取りし、IoTやAI（人口知能）との融合や金融サービスとの連携等、事業領域を広くとらえたサービスの多様化・高度化により、新たな付加価値を生み出すことが期待されているのではないでしょうか。一方で、信書便は憲法で保障されている信書の秘密の保護に加え、個人情報についてもその適正な取扱いの確保が強く求められています。 こうした背景を踏まえ、協会は信書の送達の事業を営む事業者が、その業務の適正な運営を確保するとともに、事業者同士の情報交換、連携を行い業界全体の活性化を図ることにより、信書便利用者様に対する更なるサービスの向上を図り、会員の事業拡大の機会を拡げることを目的に平成25年に設立されました。 活動としては講習会や視察会などを通し、自主的な業界の活性化に取り組んでいるところです。特に2017年度は、信書事業の実務従事者への教育・指導方法に関する、管理者向けの講習会を新設するとともに、個別事業者への訪問による講習も開始し、多くの利用をいただきました。また周知活動として、地方自冶体などを訪問し、更なる市場の拡大などに努めております。設立時より、「会員第一」の方針のもと、関係省庁の総務省信書便事業課、全国の総合通信局の監理官様と連携をはかり、事業者の皆様の身近な存在として今後も業界活性化と、協会員の皆様の事業拡大のサポートに全力で取り組んで参ります。 今後とも何卒、協会活動に深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。