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信書便事業者協会 - 統計資料

毎年度の動向

 1. 信書便事業者一覧

平成28年11月25日現在の信書便事業者一覧です。

http://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html

 2. 取扱通数、売上高の推移 特定信書便事業の現況(平成27年度)

特定信書便事業者から報告のあった平成27年度の事業実績報告書及び営業報告書を基に、特定信書便事業への参入動向、信書便物取扱通数及び信書便売上高の推移について、総務省公表の資料です。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu17_02000059.html

 3. 信書便事業に関する意見交換会

総務大臣から信書便事業許可を取得した全国の事業者と総務省職員とが一堂に会し、 参加者等によるプレゼンテーションや意見交換等をする場として、開催されています。

http://www.soumu.go.jp/yusei/ikenkoukankai.html

関係資料・データ

 1. 信書便関連法令

民間事業者による信書の送達に関する法律、民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則、民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準等が掲載されています。

http://www.soumu.go.jp/yusei/shokanhourei.html

 2. 信書便事業分野における個人情報の保護

「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を経て、平成20年3月に信書便事業者がその業務の実施の際の個人情報の取扱いの確保に関して講ずべき措置について、 その適切かつ有効な実施を図るための指針として、ガイドラインが定められています。

http://www.soumu.go.jp/yusei/kojin_joho/index.html

 3. 信書のガイドライン

信書のガイドラインや•信書に該当する文書に関する指針およびそのQ&A集などが掲載されています。

http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html

 4. 特定信書便マークについて

総務省は、特定信書便事業者から、信書を取り扱うことが可能であることを明確に示すシンボル類の制定に対する要望が強く寄せられてきたことを踏まえ、平成22年3月に「特定信書便マーク」を制定しました。特定信書便事業者は商標に係る通常使用権の許諾を受けて、無料で使用することができます。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu17_000011.html

 5. 貨物関係

国土交通省が毎年公表している運送事業者の宅配便・メール便の取扱個数・冊数の実績

平成27年度宅配便取扱実績について

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000106.html

郵政行政分科会・信書便年報

 郵政行政分科会

特定信書便事業の許可等については、総務大臣が情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、答申を得た上で行うよう、法律で定められています。ここでは、これまで開催された郵政行政分科会の配付資料と議事概要・議事録を掲載しています。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/yusei/yusei_gyousei/

 信書便年報

信書便事業の現状について、広く国民の皆様に知っていただくことを目的として総務省が発行。
総務省HPには平成17年度版~平成27年度版が掲載されています。

http://www.soumu.go.jp/yusei/nenpou.html