信書便事業者協会「より安全で確実に、想いを届ける。」

事務局からの重要なお知らせ

信書便周知のためのポスター・ちらしについて

当協会は、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議に基づき、総務省と連携し、信書の制度について利用者に対する適切な周知の推進を行っております。その一環として総務省が作成いたしましたポスター・ちらしのツールがございますので、信書制度の周知普及にご活用をお願いいたします。

下記のリンクより詳細をご確認ください。
>>信書制度の周知について詳しく見る

信書制度の周知について

第2回優良信書便事業者表彰について

この度、当協会では定款第36条第4項の規定に基づき第2回優良信書便事業者を3者決定し、2月26日の定時総会において表彰式を行いました。受賞されたのは以下のとおりです。

受賞者名 美敏エクスプレス様 表彰状授与(岐阜県岐阜市)
主な受賞理由 信書便を事業の柱にまで成長させ、積極的に取り組み2号、3号とも顧客、受託パートナーを拡大してきていること。また、信書便業界発展のために、協会が行う講習会、視察会などに対し、遠地にもかかわらず駆けつけ、事務局として参画して貢献している。さらに、意見交換会においてその事例を公開し、信書便事業の情報共有に取り組んだ。これらの点で、模範性、貢献性において特に優れているため。
受賞者名 有限会社ビーアイ通商様 表彰状授与(静岡県浜松市)
主な受賞理由 地域大手企業を含め民間企業への事業拡大に積極的に取り組んでいることと、周知活動で結果を出している。教育面でも、協会講習会にすべて出席し、最新の情報収集に努め、それを社内および顧客への教育にもつなげている。さらに、意見交換会においてその事例を公開し、信書便事業の情報共有に取り組んだ。これらの点で、模範性、貢献性、教育充実において特に優れているため。
受賞者名 株式会社ヒューモニー 安達 成生氏 感謝状授与(東京都中央区)
主な受賞理由 同社は会員としても積極的に業界発展のために協会活動を支援するなか、安達氏は現在、ただ1人の協会認定講師であり、管理者講習、昨年新設した教育講習など、毎年資料を作成するとともに、講師、理解度テスト解説などに携わった。その結果、講習会は昨年度の受講者350名強。3年間で830名強の当協会主力事業となり、多くの信書便事業者への教育と業界の広報に多大な貢献を行いました。この点において、模範性、貢献性、規律性、教育充実で特に優れているため。なお、当件は協会活動に対するものであるため、感謝の意を表し感謝状を授与することとした。
参考 | 実施要領
1. 趣旨 信書の送達を営む事業者による適正な業務運営の確保、利用者に対するサービス向上及び事業機会の拡大を図るため、これらに貢献する活動を行った者を表彰する。
2. 募集及び選考 今回は平成29年11月から翌年1月中旬にかけて募集を行った。選考は、当協会に設置された顧問会議による審査結果を踏まえ、会長が理事会の同意を得て決定した。
3. 選考基準 次のいずれかに該当する個人または法人から選考する。
(1) 協会が実施する信書便事業に関する研修及び広報活動について、多大の貢献があり、他の模範となるものと認められる者
(2) 利用者に対する更なるサービス向上に関し、多大の貢献があり、他の模範となるものと認められる者
(3) その他、(1)(2)に該当しない表彰するにふさわしい者

下請等中小企業の価格競争力の強化の支援について

下請等中小企業の価格競争力の強化の支援について周知依頼がありましたので、ご確認ください。

下請等中小企業の価格交渉力強化の支援について

訪問による個別講習会の新設のお知らせ

この度、当協会では信書便事業者さまからのご要望が多いため、事業者さまに訪問する形で個別講習を行うこととしました。従事者、事務職などへの信書便制度の理解、法令順守などにお役立てください。

なお、信書を送る側の法人さまへの個別講習も行いますので、ご希望の場合は事務局までお問合せいただくか、添付の用紙にて事務局までファクシミリをお願いいたします。

概 要
名称 訪問型個別講習
対象 信書便事業者(管理者、ドライバー、事務職、コールセンター要員など、それぞれの役割別でも、全社員でも可能です。)
講義内容 原則、事業者さまのご要望に応じてカリキュラムをご用意します。
平日、平日夕方、土日など開催時間も相談に応じます。
講師 当協会役員または認定講師
費用 ご依頼の講義内容により個別見積します。(会員は価格優遇)
申込 下記申込書に記載し、協会事務局までファクシミリください。 個別講習会 申込書

改正個人情報保護法施行に伴う、
信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインについて

平成27年9月の改正個人情報保護法が5月30日から全面施行されました。
これに伴い、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説についても改正され、30日に施行されます。
今回の個人情報保護法の改正により、すべての信書便事業者が個人情報保護法の規制の対象となることから、事業者の社会的信用の維持向上と事業の適正な実施の確保といった信書便事業の健全な発達に係る業界の自主的な取組が従来に増して重要となってまいります。 つきましては、協会員ならびに信書便事業者様におかれましては、業務の適正な運営が確保されるよう、一層のご配慮をお願いいたします。 ■関連資料 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン ・上記の解説を含む総務省の関連サイト
http://www.soumu.go.jp/yusei/kojin_joho/index.html
(総務省ホームページ「信書便事業分野における個人情報の保護について」)

信書便マークのステッカー作成受託開始のお知らせ

この度協会では、総務省が商標登録している信書便マークの利用許諾者からの依頼による、車両側面に貼る信書便マークステッカーの作成を受託することといたしました。
これは、以前から会員さまおよび信書便事業者さまからの要望が高かったため行うこととなったものです。
つきましては、この機会にぜひご利用いただき、日ごろの活動と信書便のPRにお役立ていただきますようご案内申し上げます。

1.受託対象 総務省から信書便マークの利用許諾を得ている事業者
*総務省からの利用許諾方法については、同省のサイトまたは協会事務局までお問い合わせください
2. 作成物 信書便マークステッカー
青色(総務省指定色)1色 裏面シール 12cm×12cm
*デザインは以下の総務省サイトでご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000056755.pdf
3. 用途 特定信書便事業のために用いる車両に貼付することに限定します。
4. 受託価格 1枚 会員:1,000円税込 非会員:3,000円税込
5. 依頼方法 以下の委託書に記入の上、事務局までFAX願います。
信書便マークのステッカー 委託書 事務局 FAX:03-6418-8315
6. 作成時期 受託を開始しております。
7. 納期 ご依頼のFAX到着から1週間以内に発送いたします。

第1回 優良信書便事業者表彰式が行われました

第4回定時総会終了後、同じ会場で表記の表彰式を行い、以下の3社が受賞されました。おめでとうございました。 <受賞者>
・サイクルワークスメッセンジャーサービス様(沖縄県那覇市)
・社会福祉法人大空福祉会 ワークピア天山様(佐賀県小城市)
・毎日軽自動車運送事業協同組合様(北海道札幌市)

サイクルワークスメッセーンジャーサービス様は、ご都合によりご欠席でした。

第4回 定時総会が開催されました

2017年2月23日15時30分より、東京都五反田のスタンダード会議室にて当協会の第4回定時総会が開催されました。
当日提出された第1号から第5号までのすべての議案は承認いただきました。
主なポイントは以下のとおりです。
・事務局が、東京都渋谷区東3-15-6に移転しました。
・年会費が、2017年度から30,000円となりました。
・理事が7名(全員再任)、監事が2名(新任)選任されました。

協会主催 個別事業者講習会の実施について

今年度より、各エリア講習会とは別に個別事業者講習会を開催運営いたします。
信書便市場が一定拡大する中、総務省情報通信審議会において、「事業者の社会的信用の維持向上と事業の適正な実施の確保といった信書便事業の健全な発達に係る業界の自主的な取組が従来に増して重要となることから、広報活動や講習会の実施、利用者保護等の信書便事業者団体の自主的な取組を促進することが適当」との答申がなされました。

この答申を受け、当協会としましては、昨年4月に「信書便市場の活性化に関する有識者委員会」を設置し、協会の果たすべき役割のあり方等について具体的検討を開始しますとともに、講習会につきましても、昨年から「実務型」に転換し、「信書便管理者実務講習」を開催しております。

昨年より事業者の皆様から個別の講習会のご要望を多数いただきました。
信書便の周知を図るとともに正しい知識で取扱いを行い、お客様に安心・安全・確実な信書便サービスをご提供するため、試みとして既に今年3月より開催しております。
個別にご要請を頂きましたら、基礎編から実践編まで、当会の担当者が現地に伺います。

費用、運営など詳しいことはお気軽に事務局(03-3486-8250)までお問合せください。
皆様の積極的なご参加をお待ちいたしております。

個別事業者講習会

総務省より軽減税率制度導入に伴う協力要請に関して

軽減税率制度導入に向けて総務省より添付にご案内するように当会の事業者様に対して協力要請がございましたのでお知らせいたします。何とぞ、宜しくお願い申し上げます。

協力依頼文書はこちら

都道府県・消費税軽減税率制度導入協議会について

新着情報

  • 信書便事業組合 会員募集中「入会のご案内」
  • 総務省 MIC
  • 信書便事業組合 お問い合わせ先