信書便事業者協会「より安全で確実に、想いを届ける。」

事務局からの重要なお知らせ

G20大阪サミット準備会議からの交通対策への協力依頼

総務省並びに警察庁から、6月末に開催されますG20大阪サミットに係わる交通対策協力の周知のお願いが来ております。事業者の皆様は添付致します、各文章をご確認頂き6月27日から30日の期間大阪圏での交通対策への周知とご理解の程宜しくお願い致します。

依頼文書(信書便事業者協会)

G20大阪申合せ

交通総量抑制対策の概要

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について(周知のお願い)

総務省より働き方改革関連法の4月1日施行に伴い発注企業と受注企業との関係に関する周知徹底の依頼が入っております。事業者の皆様は資料を参照頂き働き方改革取組への周知の程お願い致します。

働き方改革に関する下請等中小企業の生の声~発注側企業の4つの留意事項~

『働き方改革』を阻害する不当な行為をしないよう気を付けましょう!!

長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう!!

労働基準監督署で把握した働き方改革を阻害する取引環境の改善事例

しわ寄せ防止_政府広報新聞広告

消費税引き上げに伴う軽減税率・価格設定に関するガイドラインの周知

総務省より2019年10月1日から実施されます、消費税引き上げに伴う軽減税率制度と価格設定に係わるガイドラインの周知の依頼がありました。政府作成の広告記事を参照頂き、制度の理解と対応をお願い致します。

ガイドライン記事広告

軽減税率記事広告

2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用に関する要請

内閣官房より当協会に対し、学生の就職・採用活動に関する要請が来ております。添付資料を参照頂き、要請内容に該当される事業者の方はご対応頂くよう、周知の程お願いします。

2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について ポイント

信書便周知のためのポスター・ちらしについて

当協会は、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議に基づき、総務省と連携し、信書の制度について利用者に対する適切な周知の推進を行っております。その一環として総務省が作成いたしましたポスター・ちらしのツールがございますので、信書制度の周知普及にご活用をお願いいたします。

下記のリンクより詳細をご確認ください。
>>信書制度の周知について詳しく見る

信書制度の周知について

2019年講習会日程案内

本年度も協会活動として信書便事業者を対象とする講習会を実施致します。
昨年に引き続き3コースにて実施してまいります。

・実務従事者向け講習会(3回)
受講内容も一新し、受講料の引き下げを致します。
今回、東京にて7月27日土曜日の開催を致します。

・初級管理者向け講習会(2回)
東京・大阪にて開催します。

・管理者向け講習会(12回)
具体的な説明を加えていきます。

各コースの日時・開催場所は添付日程表にてご確認をお願い致します。
日ごろの業務に活かして頂きたく、皆様のご参加をお待ちしております。

2019年講習会日程

第3回 優良信書便事業者表彰式が行われました

第6回定時総会終了後、同会場にて表記の表彰式を行いました。
日ごろの信書便送達業務、地域社会への貢献が評価された2者の方が受賞されました。
<受賞者>
・NPO法人どんぐり村様(熊本県天草市)
・赤帽島根県軽自動車運送協同組合様(島根県出雲市)

軽減税率に関する案内

総務省より軽減税率に関する案内がありました。
本年10月から導入予定の消費税の軽減税率に関し協会に案内が来ておりますので事業者の方はご参照頂きますよう宜しくお願い致します。

消費税の軽減税率制度が実施されます

軽減税率制度への対応には準備が必要です

飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります

消費税の軽減税率実施まで残り1年を切りました

消費税の引き上げに伴う価格設定について周知に関して(協力依頼)

総務省より添付の通り、来年10月1日より引き上げられることが決定されています、
消費税率の引き上げに伴う価格設定に関し、当協会会員および信書便事業者の皆様への、
協力のお願いの案内がきております。
総務省からの協力依頼案内を添付致しますので、ご参照頂き周知、ご協力の程お願い致します。
皆様のご協力をお願い申し上げます

消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)の広報・周知等へのご協力のお願い

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

新許可信書便事業者向け事業支援サービス

この度、当協会では信書便事業者さまからのご要望が多いため、主に事業開始から2年以内の新許可信書便事業者を対象に、さまざまなアドバイスや事例紹介などを行う事業支援サービスを行うこととしました。
信書便事業の適正運営や総務省検査の準備などにお役立てください。

概 要
名称 新許可信書便事業者向け事業支援サービス
対象 事業開始2年以内程度の信書便事業者
支援内容 主な内容は以下のとおり。

・教育マニュアル、事故管理書など信書便事業を行う上で必要なマニュアル、
 書類の作成や管理方法などについてのアドバイスや事例紹介を行う。
・社員や委託会社への教育を行う。
・総務省の初めての立ち入り検査などに向けての
 必要書類の整備などについてのアドバイスを行う。

原則、事業者さまのご要望に応じて支援内容を決定いたします。
方法 事業者さまに訪問し実施します。1回を3時間程度。ご希望に応じて複数回訪問します。
費用 ご依頼の内容により個別見積します。(会員は価格優遇)
申込 添付資料に記載し、協会事務局までファクシミリください。 事業支援サービス 申込書

訪問による個別講習会の新設のお知らせ

この度、当協会では信書便事業者さまからのご要望が多いため、事業者さまに訪問する形で個別講習を行うこととしました。従事者、事務職などへの信書便制度の理解、法令順守などにお役立てください。

なお、信書を送る側の法人さまへの個別講習も行いますので、ご希望の場合は事務局までお問合せいただくか、添付の用紙にて事務局までファクシミリをお願いいたします。

概 要
名称 訪問型個別講習
対象 信書便事業者(管理者、ドライバー、事務職、コールセンター要員など、それぞれの役割別でも、全社員でも可能です。)
講義内容 原則、事業者さまのご要望に応じてカリキュラムをご用意します。
平日、平日夕方、土日など開催時間も相談に応じます。
講師 当協会役員または認定講師
費用 ご依頼の講義内容により個別見積します。(会員は価格優遇)
申込 下記申込書に記載し、協会事務局までファクシミリください。 個別講習会 申込書

改正個人情報保護法施行に伴う、
信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインについて

平成27年9月の改正個人情報保護法が5月30日から全面施行されました。
これに伴い、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説についても改正され、30日に施行されます。
今回の個人情報保護法の改正により、すべての信書便事業者が個人情報保護法の規制の対象となることから、事業者の社会的信用の維持向上と事業の適正な実施の確保といった信書便事業の健全な発達に係る業界の自主的な取組が従来に増して重要となってまいります。 つきましては、協会員ならびに信書便事業者様におかれましては、業務の適正な運営が確保されるよう、一層のご配慮をお願いいたします。 ■関連資料 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン ・上記の解説を含む総務省の関連サイト
http://www.soumu.go.jp/yusei/kojin_joho/index.html
(総務省ホームページ「信書便事業分野における個人情報の保護について」)

信書便マークのステッカー作成受託開始のお知らせ

この度協会では、総務省が商標登録している信書便マークの利用許諾者からの依頼による、車両側面に貼る信書便マークステッカーの作成を受託することといたしました。
これは、以前から会員さまおよび信書便事業者さまからの要望が高かったため行うこととなったものです。
つきましては、この機会にぜひご利用いただき、日ごろの活動と信書便のPRにお役立ていただきますようご案内申し上げます。

1.受託対象 総務省から信書便マークの利用許諾を得ている事業者
*総務省からの利用許諾方法については、同省のサイトまたは協会事務局までお問い合わせください
2. 作成物 信書便マークステッカー
青色(総務省指定色)1色 裏面シール 12cm×12cm
*デザインは以下の総務省サイトでご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000056755.pdf
3. 用途 特定信書便事業のために用いる車両に貼付することに限定します。
4. 受託価格 1枚 会員:1,000円税込 非会員:3,000円税込
5. 依頼方法 以下の委託書に記入の上、事務局までFAX願います。
信書便マークのステッカー 委託書 事務局 FAX:03-6418-8315
6. 作成時期 受託を開始しております。
7. 納期 ご依頼のFAX到着から1週間以内に発送いたします。

協会主催 個別事業者講習会の実施について

今年度より、各エリア講習会とは別に個別事業者講習会を開催運営いたします。
信書便市場が一定拡大する中、総務省情報通信審議会において、「事業者の社会的信用の維持向上と事業の適正な実施の確保といった信書便事業の健全な発達に係る業界の自主的な取組が従来に増して重要となることから、広報活動や講習会の実施、利用者保護等の信書便事業者団体の自主的な取組を促進することが適当」との答申がなされました。

この答申を受け、当協会としましては、昨年4月に「信書便市場の活性化に関する有識者委員会」を設置し、協会の果たすべき役割のあり方等について具体的検討を開始しますとともに、講習会につきましても、昨年から「実務型」に転換し、「信書便管理者実務講習」を開催しております。

昨年より事業者の皆様から個別の講習会のご要望を多数いただきました。
信書便の周知を図るとともに正しい知識で取扱いを行い、お客様に安心・安全・確実な信書便サービスをご提供するため、試みとして既に今年3月より開催しております。
個別にご要請を頂きましたら、基礎編から実践編まで、当会の担当者が現地に伺います。

費用、運営など詳しいことはお気軽に事務局(03-3486-8250)までお問合せください。
皆様の積極的なご参加をお待ちいたしております。

個別事業者講習会

新着情報

過去情報

  • 信書便事業組合 会員募集中「入会のご案内」
  • 総務省 MIC
  • 信書便事業組合 お問い合わせ先