信書便事業者協会「より安全で確実に、想いを届ける。」

事務局からの重要なお知らせ

平成29年理事選挙における立候補募集について

現在の当協会理事は、第4回社員総会(平成29年2月23日予定)終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、次期理事の選任は同総会において行われますが、 下記、理事選挙要領に基づき、会員の皆様の意向を反映させるため、理事の立候補者の募集を行います。理事の任期は2年間です。

立候補者は、別紙、理事立候補用紙に記入し、事務局までメールまたはファクシミリでご連絡ください。

メールアドレス:jimu@shinsho-bin.com
ファクシミリ :03-6418-8315

<平成29年 理事選挙要領>
1.選挙を経て選任する理事の数 3名以上
2. 理事候補者の募集期間 平成29年1月19日~1月26日
3. 理事候補者資格 正会員(入会から1年以上経過する会員)
ただし会費の滞納のある者を除く。
4. 応募方法 下記の応募用紙(様式1)に記入の上、
メールもしくはファクシミリなどで事務局宛に送付願います。
応募用紙はこちら
5. 投票期間 平成29年1月27日~2月10日
6. 投票権者 正会員、ただし会費の滞納のある者を除く
7. 投票方法 ①郵送(平成29年1月26日頃郵送予定)により送られた投票用紙に理事にふさわしいと思う者3名以上を選び○印を記入。 ②同封の返信書にて2月10日(必着)までに事務局へメールまたはファクシミリで返送。 ③選挙管理委員会は開封、集計を行い、理事会に投票結果を報告。
*投票結果は一切公表しない。

改正個人情報保護法の中小企業向け説明会について

平成29年春ごろに全面施行される改正個人情報保護法について、政府の個人情報保護委員会が全国で中小企業向けに説明会を実施いたします。
以下のリンクの資料、開催日程を参考にぜひご参加ください。
参加は事前登録が必要です。
また、個人情報保護法の基本ポイントを書いた広報チラシもご利用ください。
中小企業向け個人情報保護法全国説明会の開催について 広報チラシ

冬季の省エネルギーの取組みに関するご協力のお願い

当協会は、総務省と連携し、当会員および信書便事業者の皆様に、この冬季におきまして、省エネへの一層の取組みをお願い申し上げます。 政府では、平成28年10月28日に「冬季の省エネルギーの取組について」を、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議にて決定いたしました。 この中で、産業界の運輸関係への協力要請として以下が挙げられております。 ・運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
・公共交通機関の利用促進
・エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択
・エコドライブの実践
皆様のご協力をお願い申し上げます。 冬季の省エネルギーの取組について

信書制度の周知について

当協会は、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議に基づき、総務省と連携し、信書の制度について利用者に対する適切な周知の推進を行っております。
下記のリンクより詳細をご確認ください。
>>信書制度の周知について詳しく見る

信書制度の周知について

伊東会長、総務省 桜井事務次官と懇談!

2016年3月22日 総務省 事務次官室において伊東会長、高橋副会長は桜井次官と約30分に渡り懇談した。
懇談では全国の事業者様の取組み、今後の展望について幅広く意見を交換した。 >> 懇談の様子を詳しく見る

桜井次官との懇談

下請等中小企業の価格競争力の強化の支援について

下請等中小企業の価格競争力の強化の支援について周知依頼がありましたので、ご確認ください。

下請等中小企業の価格交渉力強化の支援について

協会主催 個別事業者講習会の実施について

今年度より、各エリア講習会とは別に個別事業者講習会を開催運営いたします。
信書便市場が一定拡大する中、総務省情報通信審議会において、「事業者の社会的信用の維持向上と事業の適正な実施の確保といった信書便事業の健全な発達に係る業界の自主的な取組が従来に増して重要となることから、広報活動や講習会の実施、利用者保護等の信書便事業者団体の自主的な取組を促進することが適当」との答申がなされました。

この答申を受け、当協会としましては、昨年4月に「信書便市場の活性化に関する有識者委員会」を設置し、協会の果たすべき役割のあり方等について具体的検討を開始しますとともに、講習会につきましても、昨年から「実務型」に転換し、「信書便管理者実務講習」を開催しております。

昨年より事業者の皆様から個別の講習会のご要望を多数いただきました。
信書便の周知を図るとともに正しい知識で取扱いを行い、お客様に安心・安全・確実な信書便サービスをご提供するため、試みとして既に今年3月より開催しております。
個別にご要請を頂きましたら、基礎編から実践編まで、当会の担当者が現地に伺います。

費用、運営など詳しいことはお気軽に事務局(03-3486-8250)までお問合せください。
皆様の積極的なご参加をお待ちいたしております。

個別事業者講習会

総務省より軽減税率制度導入に伴う協力要請に関して

軽減税率制度導入に向けて総務省より添付にご案内するように当会の事業者様に対して協力要請がございましたのでお知らせいたします。何とぞ、宜しくお願い申し上げます。

協力依頼文書はこちら

都道府県・消費税軽減税率制度導入協議会について

新着情報

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